もしオンラインカジノで収益を得た場合は、オンラインカジノの収益は課税の対象となります。
オンラインカジノの収益がまるごと自分の手元に入ってくると考えるのは、あまりに思慮不足と言わざるをえません。
オンラインカジノの収益は、濡れ手に粟ではないのです。
オンラインカジノで発生した収益を税金として納めなかった場合も、税金として納めた場合も、どちらも面倒なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
私個人としては、オンラインカジノでの収益が発生しないように遊び、税金を払わない状態を維持してオンラインカジノで遊ぶという選択肢をオススメしたいところです。
しかし、オンラインカジノというのは基本的には収益を得ることを目指して遊ぶものですから、私のオススメの遊び方が通ることはまずないでしょう。
そこで今回は、オンラインカジノで収益が発生してしまった場合の、税金対策や、それによって発生するリスクについて少しばかりお話をしていきたいと思います。
オンラインカジノの収益が課税の対象となる最低ライン
オンラインカジノの収益が課税の対象となる最低ラインは、所得給与がない場合は年間50万円、会社員などで所得給与がある場合は年間90万円となります。
私としては、この「最低ライン」を下回る収益を目指して、これ以上の儲けが出るまえにやめるという遊び方をオススメしたいところですが、年間50万円～年間90万円の収益ではどうしても満足できない、というのが人の心というものでしょう。
オンラインカジノで最低ラインを上回った収益が発生し、それを出金した場合、オンラインカジノでの勝利金は「一時所得」として扱われます。
この一時所得は確定申告の対象となっており、オンラインカジノだけでなく、パチンコや競馬などのギャンブルの収益と同じ分類になりますね。
もしあなたが「最低ラインを超える遊び方」を考えているのであれば、オンラインカジノにいくら賭けて、どの程度の収益が得られたか、いつ遊んだかなどのデータを、逐一メモをとりながら遊ぶ必要があります。
オンラインカジノは領収書が出ませんから、オンラインカジノの収益を確定申告で報告する場合は、自分自身でエクセルなどに入力した書類を用意しなければなりません。
プレイ記録は、そのために必要なのです。
私は面倒くさいからなるべくやりたくはありませんが、最低ラインを超えた収益を狙っているのであれば、この面倒くささを避けることはできませんので、注意してくださいね。
申告しない場合と納税した場合にそれぞれ考えられるトラブル
オンラインカジノの収益は、それを申告しない場合はもちろんのこと、納税した場合にもトラブルが発生する可能性があります。
申告しなかったり、申告に間違いがあった場合のトラブルとしては、加算税や利子税が追加で課されたり、最悪の場合は脱税と判断されて刑事罰に処されることが考えられます。
加算税や利子税が追加される場合は、せっかくオンラインカジノで得た収益が減ることにもなりますし、刑事罰になる場合は、オンラインカジノごときで罪を背負うというバカらしいことにもなりますね。
もう一方の、納税した場合に考えられるトラブルについて考えていきましょう。
まず、会社員の場合は、オンラインカジノで遊んでいたということが会社にバレる可能性があります。
オンラインカジノというのは違法ですから、オンラインカジノで遊んでいるということが発覚するのは、社員として好ましいことではないでしょう。
しかし、会社にバレるくらいは、今後想定されるトラブルに比べると、それほど大きいものではないかもしれません。
オンラインカジノの違法性は、現在、警視庁が国をあげて追及する対象となっており、数年前と比較して摘発の危険性が飛躍的に高まっている状態にあります。
オンラインカジノの収益を一時所得として納税した場合、オンラインカジノで遊んだという証拠が、税務署を通して残るということになります。
納税が動かぬ証拠となってオンラインカジノの利用者として摘発される可能性があるというわけで、この機運は今後どんどん強まっていくことが予想されています。
もちろん、オンカジの入金不要ボーナスなど自分のお金を使わずに遊んだ場合は違法性には問われないし、税金を払わなければいけないほど出金はできないでしょう。
私が収益が発生しない遊び方をオススメするのも、この過渡期の状況を見込んでのことです。収益を得るか得ないかはあなた次第ですが、オンラインカジノとの付き合いは慎重にするとよいでしょう。